費用について
弁護士に支払う費用の種類について
当事務所において、法律相談や依頼を受ける場合には、以下の種類の費用が発生します。なお、当事務所は京都弁護士会の旧報酬規程に準拠しています。事前に、明確に費用の額を説明したうえで事件を受任しています。まずは、法律相談をご予約ください。
当事務所では、法律扶助制度をご利用いただけます。
◆法律相談料
文字通り法律相談を行う際に頂く費用です。事件を依頼いただいた後の打ち合わせでは発生しません。
30分あたり5500円（税込）
※サラ金・多重債務・過払金問題は相談無料です。法律扶助無料相談をご利用いただける場合はご利用いただきます。収入・財産が一定額以下の方は、法律扶助無料相談が利用できます。お問い合わせください。
ご相談予約→こちら
◆着手金
事件を受任する際に最初に頂くお金です。事案によっては、分割払いや後払いに応ずることもあります。
◆報酬金
事件が終わった時の結果によって定める成功報酬です。
◆実費
事件を処理するにあたって必要な費用です。訴訟提起する際に必要な収入印紙や郵便切手代、遠方に移動する際の交通費等です。依頼を受ける際に数万円程度を先に預り、順次使用して途中でなくなれば追加でいただきます。また、事件が終わった時点で余りがあれば、精算します。
◆日当
遠方に出張した場合の時間拘束の対価として、交通費とは別にいただくお金です。
半日（往復2時間を超えるもの）１６５００円 （税込）
1日（往復4時間を超えるもの） ３３０００円～（税込）
費用の目安
以下に具体例を参考に目安を記載します。参考までにご一読ください。
①民事事件等
| 経済的利益の額 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
| 300万円以下 | 8％ | 16％ |
| 300万円超え3000万円以下 | 5％＋9万円 | 10％＋18万 |
| 3億円以下 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
紛争の経済的利益の額（着手金）、又は、事件の結果得られた経済的利益を基準に、以下の金額を目安とします。但し、事件の内容により増減します。
★具体例１
知人に３００万円を貸したが、返済してくれないので、貸金返還請求訴訟を提起し、結果、全額回収できた。
→着手金２２万程度(税込）、報酬金３３万程度（税込）
★具体例２
離婚した夫が、婚姻中、妻の印鑑を無断で使用して勝手に妻を連帯保証人にした。離婚後、妻に請求が来たので、債務不存在確認請求訴訟を行い勝訴した。
→着手金３３万円程度（税込）、報酬金５５万円程度（税込）
★具体例３
交通事故に遭い怪我をした。弁護士の判断で１０００万円の賠償が妥当と判断し、訴訟の結果、全額を回収した。
→着手金３３万円程度（税込）、報酬金１１０万円程度(税込）
★具体例４
被相続人は総額１億円の遺産を残した。相続人は妻と子供２人の合計３人である。遺産分割協議が紛糾したので、妻の依頼を受けて遺産分割調停を申し立て、結果、妻は５０００万円の遺産を取得し、妻の納得する分割となった。
→着手金５５万程度（税込）、報酬金１１０万円程度(税込）
②過払金返還請求事件
着手金…債権者一社あたり２２０００円（税込）。但し、事案によっては過払い金回収時に着手金を清算することもできる。
報酬金…実際に回収した金額の２０％（税別）
減額報酬…無し。減額報酬とは、債権者の請求金額を金利引き直し計算により引き下げた場合の引き下げ額に対する報酬金です。未だに請求する事務所も有るようですが、当事務では頂きません。
引き直し計算手数料・・・一件、５５００円～１１０００円（税込）
※過払金が発生するか不明な場合に、ご自身で取り寄せていただいた取引履歴をもとに過払金が発生するかどうか計算する手数料です。
具体例５
サラ金１社について、残債務が１００万円あるとされていたが、金利引き直し計算の結果、１５０万円の過払状態であり、訴訟の結果、全額回収した。
→着手金２２０００円（税込）、報酬金３３万円(税込）、残債務１００万円を０円にした報酬(減額報酬）０円
③任意整理事件（過払金が無い場合）
着手金…債権者一社あたり２２０００円～５５０００円（税込）
減額報酬…無し。減額報酬とは、債権者の請求金額を金利引き直し計算により引き下げた場合の引き下げ額に対する報酬金です。未だに請求する事務所も有るようですが、当事務所では頂きません。
具体例６
サラ金５社に、合計３００万円の負債有。金利引き直し計算の結果、負債を１００万円に圧縮し、支払い可能な分割弁済条件にて合意した。
→着手金２２万円程度（税込）。報酬金０円
④破産申立
自然人の自己破産申立…２２万円以上（税込）
会社の自己破産申立…３３万円以上（税込）
※資産・負債の金額、債権者の数、手続きの別（同時廃止、管財)等により料金は異なります。
※収入や財産の少ない方は、法律扶助が利用できます。
具体例７
サラ金など１０社から総額４００万円の負債を抱えている個人（非事業者）の破産申立で、同時廃止で終了した。
→着手金２２～３３万円程度（税込）。報酬金０円
具体例８
取引先や金融機関等５０社から総額２億円の負債を抱えている会社の破産申し立てを行うとともに、従業員の解雇や解雇に伴う諸手続きを行った
→着手金１１０万円～(税込）。報酬０円
⑤離婚事件
着手金 …２２万円～５５万円（税込）。離婚と同時に慰謝料請求、財産分与請求等、金銭の支払い請求を行う場合は①民事事件等の基準による金額を上限として着手金を加算することがあります。
報酬金…２２万円～５５万円（税込）。離婚と同時に慰謝料請求、財産分与請求等、金銭の支払い請求を行う場合は、①民事事件の基準による金額を上限として報酬金を加算することがあります
具体例９
夫の浮気が原因で離婚したい。夫を相手に調停、訴訟を行い、離婚が認められ、子どもの親権を獲得し、財産分与として１００万円、慰謝料として２００万円、子ども養育費は月額３万円認められた。
→着手金３３万円前後（税込）。報酬金４４万円前後（税込）。
⑥刑事事件
ア）単独事件（裁判官が一人で裁判を行う罪に関する事件）で容疑を認めている場合
★捜査段階から依頼を受ける場合依頼時→着手金２２万円～２７５０００円（税込）
正式起訴されて、起訴後も弁護人に就任する場合→追加着手金 １６５０００円～２２万円（税込）
捜査段階で不起訴処分、略式命令を得た場合→報酬金２２万円～２７５０００円（税込）
公訴提起後、裁判による判決で執行猶予となった場合→報酬金０円～２２万円（税込）
★公訴提起後に依頼を受ける場合→着手金２２万円～３３万円(税込)
公訴提起後、裁判による判決で執行猶予となった場合→報酬金２２万円～３３万円（税込）
イ）単独事件で容疑を否認している場合、又は、違法性阻却事由を主張し、或いは、責任能力を争う場合。
★捜査段階から依頼を受ける場合依頼時着手金→３３万円～５５万円（税込）
正式起訴されて、起訴後も弁護人に就任する場合→追加着手金２２万円～５５万円（税込）
捜査段階で不起訴処分、略式命令を得た場合→報酬金３３万円～４４万円（税込）
公訴提起後、裁判による判決で無罪となった場合→報酬金３３万円～５５万円（税込）
公訴提起後、裁判による判決で執行猶予となった場合→報酬金０万円～２２万円（税込）
★公訴提起後に依頼を受ける場合依頼時着手金→３３万円～５５万円（税込）
公訴提起後、裁判による判決で無罪となった場合→報酬金３３万円～５５万円（税込）
公訴提起後、裁判による判決で執行猶予となった場合→報酬金２２万円～３３万円（税込）
ウ）法定合議、裁判員対象事件
法定合議事件…単独事件の各金額を５０％まで増額することができる。
裁判員対象事件…単独事件の各金額を１００％まで増額することができる。